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研修制度は?

採用時、昇任時及び各種専門教養

採用1年目には、各県警察学校、東京都府中市にある警察大学校附属警察情報通信学校での研修のほか、配属先での職場実習を行うなど、職員として必要な基礎的な技術・知識を身に付ける期間として位置づけています。
特に警察情報通信学校での採用時研修では、技術系職員は概ね3ヶ月間、事務系職員は概ね1ヶ月間、情報通信に関する知識がない人でも業務に支障がないよう、基礎的な知識や技術について丁寧な教育を受けることができます。
その後も、より高度な技術、事務能力を身につけるため、専門的な研修コースが用意されており、情報通信部門のプロフェッショナルを養成していきます。
 

情報通信学校全景 情報通信学校研修風景 

一枚目:警察大学校、警察情報通信学校全景 二枚目:警察情報通信学校における授業風景

さらには、各役職(主任、係長、課長補佐、課長)への昇任時にその役職に応じて、関東管区警察学校、警察情報通信学校及び警察大学校において、組織の監督、管理者として必要となる能力を養成する研修コースも設けられています。
そのほかにも、他省庁(人事院、総務省、財務省等)が主催する研修コースを受講する機会もあります。

国内、海外留学

情報通信技術は、日々進歩しており、この技術の進歩は国民に豊かさをもたらす反面、その技術を悪用した新たな犯罪を生み出す恐れもあります。これらの脅威から国民生活を守るためには、常に最新の情報・技術を入手することが重要です。

こうしたことから、警察庁本庁では、警察活動に活用できる情報通信技術を習得、研究するため、積極的に職員を国内・国外の大学機関、研究機関等への派遣を行っており、毎年、警察庁より国内、海外留学に関する募集がなされております。

  • 人事院行政官在外研究員、人事院行政官国内研究員制度による留学
  • 警察庁本庁における海外留学制度等
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