採用されたら

どの部門、どんな業務を担当するの？

情報通信部門を中心に人事異動が行われますが、生活安全、刑事、交通、警備といった警察の他分野の業務を担当することもあります。

警察の情報通信部門では、全国のあらゆる事件、事故及び災害の発生時に直ちに対処できるよう警察の「神経系統」である情報通信基盤を整備し、24時間体制で運用しています。

さらに、最近の急速な情報社会の進展に伴い、電子機器があらゆる犯罪に利用されるとともに、サイバー犯罪・サイバー攻撃といったサイバー空間の脅威も増大していることから、それらについて技術的な側面から対処しています。

勤務先は、関東管区警察局及び関東管区内の管轄区域内県情報通信部となります。なお、各県情報通信部については、すべて県庁所在地となります。

基本給	国家公務員採用一般職（大卒程度）試験合格者及び第１級陸上無線技術士資格保有者とも179,200円が基本となりますが、採用までの経歴（民間歴等）等によって異なります。
手当	基本給のほかに、通勤手当、扶養手当及び地域手当（民間賃金の高い地域に勤務する職員にはその地域において、基本給等の３％～２０％を支給）等、各諸手当が支給されます。
昇給	毎年１月１日
ボーナス	年２回（６月と12月）
休暇	年間20日（採用年は15日）の年次休暇があり、年次休暇とは別に３日間の夏季特別休暇、結婚、出産、育児等に伴う特別休暇が設けられています。
勤務時間	１日７時間45分、週休２日

採用１年目には、各県警察学校、東京都府中市にある警察大学校附属警察情報通信学校での研修のほか、配属先での職場実習を行うなど、職員として必要な基礎的な技術・知識を身に付ける期間として位置づけています。

特に警察情報通信学校での採用時研修では、技術系職員は概ね３ヶ月間、事務系職員は概ね１ヶ月間、情報通信に関する知識がない人でも業務に支障がないよう、基礎的な知識や技術について丁寧な教育を受けることができます。

その後も、より高度な技術、事務能力を身につけるため、専門的な研修コースが用意されており、情報通信部門のプロフェッショナルを養成していきます。

一枚目：警察大学校、警察情報通信学校全景　二枚目、三枚目：警察情報通信学校における授業風景

情報通信技術は、日々進歩しており、この技術の進歩は国民に豊かさをもたらす反面、その技術を悪用した新たな犯罪を生み出す恐れもあります。これらの脅威から国民生活を守るためには、常に最新の情報・技術を入手することが重要です。

こうしたことから、警察庁本庁では、警察活動に活用できる情報通信技術を習得、研究するため、積極的に職員を国内・国外の大学機関、研究機関等への派遣を行っており、毎年、警察庁より国内、海外留学に関する募集がなされております。