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広域緊急援助隊
大規模災害に全国から駆けつける災害対策専門チーム
阪神淡路大震災における活動を通じて得られた貴重な体験を踏まえ、大規模災害対策を一層充実するための対策について検討を行った結果、平成７年６月１日、大規模災害に即応でき、かつ高度の救出救助能力等を持つ災害対策専門のエキスパートチームが創設されました。それが、広域緊急援助隊です。
シンボルマーク
マーク全体は鳥をイメージし、部隊の迅速な出動を表現しているほか、鳥の胴体は日本列島、翼はセーフティー・スピーディー・スペシャリストの「S」、赤色の丸は被災者救出に寄せる広域緊急援助隊の情熱、黄色の丸は警察と地域の連帯の輪を、それぞれ示しています。
➀ 組織
平成23 年3 月11 日に発災した東日本大震災を契機に、大規模災害に対する全国警察の総合力を発揮するため、「警察災害派遣隊」が組織され、発災直後に派遣される「即応部隊」、一定期間後に派遣される「一般部隊」に分けられました。即応部隊には、発災初期に救出救助、交通規制、情報収取などに従事する広域緊急援助隊、広域警察航空隊、機動警察通信隊及び緊急災害警備隊があります。
一般部隊には、時間経過に伴い、被災地での様々なニーズに対応するため、「特別生活安全部隊」や「支援対策部隊」など部門ごとに部隊が組織されています。
広域緊急援助隊は、警備部隊、交通部隊及び刑事部隊で組織され、約5,600 人の隊員から構成されています。
隊員は、機動隊員、管区機動隊員、交通機動隊員、高速道路交通警察隊員、捜査一課員、鑑識課員等の中から、災害警備に対する能力、体力、気力等を備えた者が選考されています。
広域緊急援助隊は、各管区警察局の下、管区広域緊援助隊として編成されています。
また、同部隊には警察活動に必要な情報通信を確保するため、機動警察通信隊が帯同しています。
➁ 任務
国内において大規模な災害が発生し、又は発災するおそれがある場合、都道府県の枠を越えて迅速に出動し、直ちに被災情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保、検視等の活動に当たります。【警備部隊】
大規模な地震や土砂災害現場等において、救出救助、捜索、避難誘導活動を実施します。平成17 年には、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において、迅速・的確に対応することを任務とする広域緊急援助隊特別救助班（通称Ｐ－ＲＥＸ）が、全国の指定された都道府県警察に設置されました。
現在、関東管区広域緊急援助隊では、埼玉県、神奈川県、静岡県、千葉県及び新潟県の５県に設置されております。
また、平成27 年には、各部隊の指揮官により編成された「指揮支援チーム」が設置されました。
これは、災害現場において救助部隊を的確に運用管理すること、消防、自衛隊等の防災関係機関と連携を図りながら、効率よく救助活動を進めることを目的としております。
【交通部隊】
災害応急対策に従事する要員等が迅速に被災地に到着できるよう、緊急交通路の確保、緊急通行車両の先導等を行います。
【刑事部隊】
亡くなった被災者の身元の確認や死因の究明を行うとともに、ご遺体の引渡しや安否情報の提供を行います。
【広域警察航空隊】
警察用航空機（ヘリコプター）により被災地等の被災状況の把握、映像の伝送、情報の伝達の他、被災者等の捜索救助、救援物資の輸送等を行います。
大規模災害等が発生した場合に、臨時の無線中継所や臨時電話の設置、被害状況等を把握するための映像伝送を行うなど、警察活動に必要な情報通信の確保を行います。
➂ 活動
〇 災害派遣状況東日本大震災（Ｈ23）以降では、主に広島市土砂災害（Ｈ26）、御嶽山火山噴火災害（Ｈ26）、平成27 年関東・東北豪雨災害、平成28 年熊本地震、平成28 年台風10 号、平成29 年九州北部豪雨災害などに災害派遣され、被災地の方々から感謝されました。
〇 訓練状況
創設以降、「管区内広域緊急援助隊総合訓練」を年1 回実施するほか、各管区、県ごとに独自の訓練を実施しております。
訓練は、大規模な自然災害や重大な事故災害が発生したとの想定のもと、救出救助、緊急交通路の確保、通信確、野営等を総合的に実施しております。
平成26 年長野県御嶽山噴火 |
平成27 年関東・東北豪雨 |
平成28 年熊本地震 平成28 年 |
平成28 年台風10 号 |
